建築部門と不動産部門の密な連携がSANKEIの強みです
SANKEIは戸建て住宅やアパートの新築・リフォーム、メンテナンスを展開する建築部門と、不動産売買や仲介・賃貸管理を展開する不動産部門が連携することで、住まいに関する様々なご要望に円滑にお応えするワンストップサービスを大切にしています。このページでは、SANKEIの強みともいえる「建築×不動産の総合力」について、各部門の責任者がお話させていただきます。
建築があるから、管理も不動産も
「現実的な答え」にたどり着ける
ハウジング室長
入山 俊也
建築部門の責任者。営業職からスタートし、戸建て住宅やアパートの新築、リノベーション工事に携わって30年以上。現在はお客様担当から設計・現場管理までこなす
マイホームやアパートの新築を考える時って、必ず土地の話が出てきますよね。不動産探しをどう進めるかから自社でしっかり対応できるのは、お客様にとって安心材料だと思います。実際に、お客様の希望のエリアやご予算に合わせた土地探しからお手伝いさせていただく場面が多いです。
仲介の場面では、中古住宅を購入してリフォームもしたいというご要望があった時に、建築のスタッフがいるので、リフォームも含めたアドバイスができます。
管理の分野で言えば、賃貸オーナーさんとの関係も同じで、リフォームや建て替えなど、建築的な判断が必要な場面が必ず出てきます。こういう時、管理だけをしている会社さんだと外部業者を呼ぶことになりますが、同じ会社に建築のスタッフがいれば、背景を理解したうえでスムーズに動けるんです。
例えば賃貸アパートの2部屋を直す時に、管理側の発想だけだと、1部屋にして広くした方がいいんじゃないかという話になったとします。これを建築の視点で試算すると、１部屋ずつ直した方がコストを抑えられ、家賃回収も現実的だったというケースもあるんです。
家賃をいくらに設定するか、何年で回収できるか。修繕や改修の費用を含めて総合的に考えられるのは、建築と管理がつながっているからこそだと思います。
売買と管理は、
最初から最後まで一本の線でつながっている
不動産部門リーダー兼不動産営業部チーフ
橋本 正行
不動産営業（売買・仲介）と賃貸資産管理の両方を束ねる、不動産部門の統括責任者。不動産業界で約20年、売買と管理、両方の経験を持つ
売買と管理って、実は最初から最後まで一連の流れなんです。売買は一度きりで終わる取引になりがちですけど、管理はそこから10年、20年と、長い年月をかけてオーナーさんとの信頼関係を築いていきます。その先には、売却もあるし、建て替えもあるし、相続の話も出てきます。
SANKEIでは、売買仲介をきっかけに管理を任されるケースも多く、購入段階から「その後の管理」まで含めた説明ができる体制を整えています。これはオーナーさんにとって、将来の見通しを立てやすくする大きな要素です。
相続や資産整理の相談では、答えが一つではありません。物件をご子息に引き継ぐのか、売却して現金化するのか、建て替えて資産を組み替えるのか…。SANKEIは資産背景や家族構成を丁寧にお聞きし、お客様にとって最も納得感のある選択肢を、一緒に探すことを大切にしています。
また、修繕や改修の際は建築部門と連携できるので、「よそに頼んでください」と断らなくて済む。どんな物件か社内で共有しているから、工事もスムーズですし、その先の管理まで見据えたご提案が可能です。
他社さんの場合、それぞれが自社にとって有利な提案になりがちなところを、当社は建築も不動産・管理も社内に持っていることで、「お客様にとって一番良い選択は何か」という軸で、「フラットな提案」ができると自負しています。
建築という背骨があるから、
すべてのサービスがぶれない
資産管理部マネージャー
島口 容一
賃貸物件の資産管理を担う現場責任者。前職で保険代理店に勤めていた経験が現在の仕事にも活きている
賃貸管理を行っていると、人の暮らしにまつわるトラブルがゼロになることはなく、水漏れや雪害などの対応では、保険業の経験がとても役に立っています。 管理をする中で修繕や改修は必須ですが、専門的なことになると自分では判断が難しい。そんな時、社内に建築の人間がいるのは大変心強いです。建築部門と一緒に考えると、家賃設定や回収年数まで含めて、オーナーさんに現実的なプランをご提案することができます。
そういう意味でも、うちの会社の背骨は建築だとも思っています。「健康で高性能な家をつくる」という根幹がある。建築があるから、不動産も管理も成長できていると感じています。
最近は、賃貸住宅に「住みたいけど住めない高齢の方など」への対応も増えており、当社では居住支援法人※への登録も準備中です。この取り組みは、入居率が上がることで賃貸オーナーさんにもプラスになるし、社会的にも必要なことだと思っています。オーナーさんにも、入居者さんにも、長い目で見て「SANKEIに任せてよかった」と思ってもらえる管理を続けていきたいです。
※居住支援法人の取り組みについては貸したい方（賃貸オーナー様へのご案内）をご覧ください。
建築・不動産・管理を通じて建物と人の「これから」を支えたい
代表取締役 湯浅 岳雄
建築・不動産・経理・総務の各部門と密に連携して、社員の人格や情操を高めることも含めてSANKEI全体のマネジメントを行っている。
不動産仲介・賃貸管理と建築の連携強化は、不動産はここ、建築はあそこ、ローンは銀行…というように「お客様を迷子にしたくない」という想いから始まっています。各分野の専門スタッフが揃っているので、「SANKEIに来れば完結できる」「ここに来れば大丈夫」と思ってもらえる会社でありたい。それが一番です。
今ここにいる4人は、お客様に有益なご提案ができるような有資格者が揃っています。共通して持っている資格は「宅地建物取引士」と「賃貸住宅メンテナンス主任者」、そして「相続支援コンサルタント」。うち２名は「建築士」も保有しています。自分の専門分野の資格はもちろんですが、お客様の多様なご要望に最大限にお応えできるよう、必要な学びを心掛けています。
SANKEIの管理物件は、入居率が95.0％（2026年4月現在）で、これは札幌市の入居率平均である75.7％（2024年最新版／引用元：総務省 住宅土地統計調査）を大きく上回っており、高稼働していることが分かります。島口も話しましたが、当社は居住支援法人への登録準備を進めており、さらにオーナー様管理物件の入居率を上げたい考えです。同時に当社にとっては福祉行政における社会貢献と捉え、力を入れて取り組んでいます。
これまで同様、お客様のために高性能な健康住宅をつくるという想いは変わりません。建築の技術を生かしながら、不動産仲介・賃貸管理、資産運用まで、「住まいのことならサンケイさん」と言っていただける会社でありたいと思っています。
